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地方公務員試験時事「防災対策」




時事ネタ・行政課題

災害に強い国に! | 公務員試験時事ネタ

2011年の東日本大震災をはじめ、近年日本では多くの災害に見舞われています。

他にも以前から日本は地震大国ということで、地震に対しての不安は常にありました。

最近では地震だけでなく、異常気象による水害なども頻繁に起こるようになり、地方自治体にとっても防災対策は重要であり、住民からも大きな関心を集めています。

地方公務員(市役所)試験でも防災に関する政策について問われる機会が多くなることが予想されます。

市役所の採用試験対策のひとつとして、各自治体が作成しているハザードマップなどをチェックしておくのも良いと思います。

平成25年から平成29年の主な災害件数

内閣府政策統括官(防災担当)のサイトに掲載されている近年の災害を種類別に件数をまとめてみました。

日本の災害といえば地震がイメージされますが、それ以上に水害が多く発生していることがわかります。
平成30年現在においても台風被害が大きかったことは記憶に新しいですよね。

各年の災害の詳しい情報については「内閣府政策統括官(防災担当)サイト 」を確認してください。

25年26年27年28年29年計(件)
風水害111078642
地震・津波3464421
火山0252110
雪害1812517

2012年「復興庁」が創設

災害対策とは少し違いますが、災害によって被害が出た地域がすみやかに復興できることはとても重要なことですよね。

2011年の東日本大震災による甚大な被害から、被災地の復興を促進することを目的として、内閣の直轄の組織として「復興庁」が作られました。

復興庁が有効な期間として、「震災が発生した年から10年」ということになっています。
甚大な被害から復興するには相当な期間が必要になることがよくわかります。

根拠法復興基本法
復興庁の長内閣総理大臣※ 復興担当大臣も有り
存続期間震災が発生した年から10年間
対象被災3県(岩手県・宮城県・福島県)
権限内閣直轄の組織で、他の省庁間の調整や勧告する権限を持っており、他省庁よりも一段上の存在
・被災地の復興を促進するために必要な場合には復興特区を設置することもできる

災害時の物資供給にプッシュ型物資支援を導入

災害が起こったとき、急激に物資が不足しますよね。

食料や毛布、水や衣類などは絶対に必要なものです。

でも、被災者の方たちと言えば、そんなことよりも身を守るための行動が優先されますし、何よりさらなる被害が出ないように情報収集に専念しています。
どんなものが不足していて、誰かに助けを求めようにも優先順位がやや低くなってしまうのです。

今までは行政が必要なものを取りまとめてから、外部へ依頼することで物資を調達していました。(プル型物資支援)

それでは本当に必要なときに物資が供給されないという問題から、国が被災地からの要望を受けなくても必要と思われる物資を集め、緊急に輸送することができる仕組み(プッシュ型物資支援)が導入されました。

これにより、被災時に絶対に必要なものが迅速に送ることができるようになったので、被災者は避難することに集中することができるようになりました。

このプッシュ型物資支援は2016年の熊本地震で初めて採用されました。

プッシュ型物資支援でひととおり物資がいきわたったあとは、従来のように被災地で不足しているものを聞き取ってから物資を供給するということになります。

ポイント


被災時の物資供給について、多くの自治体では県外の自治体や民間企業(飲料メーカー)などと協定を締結しています。
これにより、物資を優先的に供給することができるように対策されています。

災害時には自動販売機から飲み物が無料で取り出せるようになることなどがその例ですね。

防災対策頻出キーワード

災害の画像

国土強靭化

今までも災害に対する対策はされてはいたのですが、被害を受けたときには復興までかなりの時間がかかってきたんです。

そこで、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的にならないよう、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築することが重要という考えになっています。

関係する計画やガイドラインには「国土強靱化基本計画」「アクションプラン」「地域計画策定ガイドライン」があります。

防災基本計画

防災基本計画は、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画のこと。

災害予防・事前準備、災害応急対策、災害復旧・復興と災害によるステージ別に書かれています。
さらに国、地方公共団体、住民等、各主体の責務を明確にしています。

根拠法該当箇所

防災4.0

伊勢湾台風(防災1.0)阪神淡路大震災(防災2.0)東日本大震災(防災3.0)を転換点として、気候変動がもたらす災害に対して、行政だけでなく一人一人が災害のリスクとどう向き合うかを考えようとする方向性を出しました。

「防災4.0」では、地域、経済界、住民、企業等の多様な主体のそれぞれが、防災を「自分ごと」として捉え、相互の繋がりやネットワークを再構築することで、社会全体のレジリエンスを高め、自律的に災害に備える社会を、「防災4.0」の目指す姿と捉えている。

つまり、災害に対して備えるのは行政だけではなく、企業や国民ひとりひとりが備えるという考えが必要だということですね。

地方自治体の職員としてどんな方法で、市民に防災意識を広めることができるかなどの考えを持つことができれば最高ですね。

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