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地方公務員とは




地方公務員試験

地方公務員とはどんなものか、なるにはどうすれば良いのかを解説

就職活動のなかで、民間企業だけでなく公務員を選択肢に考える人も多いです。

特に、地方出身者で地元に戻って働きたいという人にとって、都道府県庁や市町村役場は重要な就職先として選択肢のひとつとされます。

しかし、漠然と公務員になってみたいと考えている人がとても多いようです。

ここでは、公務員の中でも特に地方公務員とはどんなものなのか、地方公務員になるにはどうすれば良いのかについて解説しています。

地方公務員とは

都道府県や市町村などの地方公共団、市民病院や産業研究機関などの特定地方独立行政法人のうち、地域社会や地域経済に関係する法人で働く人のことを指します。

根拠法該当箇所

地方公務員は一般職と特別職に分類される

まず地方公務員は、職によって2つに分類されます。

職というのは、身分的なものと考えると理解しやすいと思います。

今から地方公務員に就職しようという人は基本的に一般職ということになります。

  1. 一般職
  2. 特別職以外のすべての地方公務員

  3. 特別職
  4. 市長、副市長、市議会議長、地方公営企業の管理者、特定地方独立行政法人の役員など

他にも議会の承認を得なければなれない職が特別職に該当します。

根拠法該当箇所

地方公務員の種類

地方公務員とは、文字通り地方で働く公務員のことですが、様々な仕事があります。

行政職

役所のイメージ
もっともイメージしやすいのが、この行政職です。

都道府県庁や市町村役場内で仕事をしているほとんどの職員が行政職になります。
主な仕事内容は事務処理です。

具体的には、住民登録や税、健康保健や児童手当、観光や農業に関する事務までかなり幅広い仕事内容になります。

公務員のすすめでは、地方公務員の中でも元市役所職員の経験から、市役所職員に関する情報を扱っています。

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技術職

土木職のイメージ
「土木」「建築」「電気」「機械」「化学」「農業」「農学」などが一般的です。

都道府県では、ほとんどの技術職が採用されていますが、市町村になると規模にもよりますが、土木や建築しか技術職としての採用区分を設けていないことがあります。

しかし、技術職の採用区分を設けていない市町村であっても、土木や建築といった業務はありますよね。
その場合は、行政職であっても土木や建築分野を担当することもあります。

都心部になるほど建築される構造物や道路整備の規模も大きくなって、より専門的な知識が必要になるため、技術職の採用区分を設けて専門的な知識を持った職員を採用しているのです。

つまり、規模の小さな自治体ほど技術職の採用募集は少ないということになります。

また、技術職の特徴として人事異動で行政職の職場へ異動することは原則的にはありません。
(異動したとしても、技術的な分野の担当になるのがほとんどです)

受験資格に建築士など資格試験に合格していることが必要な場合があります

公安職

公安職のイメージ
公安職というと聞きなれませんが、具体的には「警察官」や「消防士」の仕事です。

地方を守る公務員の仕事と言えばこのふたつがすぐに思いつきますね。

とはいえ、警察官や消防士というのは都道府県や市町村とは別の組織のように考えるかもしれませんが、そうではありません。

警察なら「○○県警」などと言いますよね。
警察は警視庁を除いて、都道府県に所属する組織になります。

これに対して消防士については、一定の規模以上の市になると消防を組織しますが、比較的規模の小さな市町村では、近隣の市町村と合同で消防を組織して街を火事から守っているんです。

複数の市町村が消防組織を合同で作る場合、行政組合という形で各市町村がお金や人を出し合って維持しています。

資格免許職

「幼稚園教諭」「保育士」「看護師」「薬剤師」「獣医師」「保健師」「栄養士」「司書」などの仕事をする場合には、国家資格や免許が必要になります。

イメージしやすいのは、都道府県や市町村が運営する幼稚園や保育園、病院や図書館などで働く人たちのことですね。

このような職の場合、人事異動によって勤務場所が変わることはあっても、別の仕事をすることは基本的にはありません。

資格免許職とは違うかもしれませんが、資格が求められる職種として「福祉職」や「心理職」があります。

相談業務などを主に行う場合には「臨床心理士」、生活保護などを担当するケースワーカーには「社会福祉主事任用資格」などが求められることが多くなってきています。

平成29年までの地方公務員数の推移


全国の地方公務員の数は、平成6年あたりをピークに減少していき、平成25年あたりに底を打ち微増しています。

増減の多くは「教育」「福祉」分野の職員です。
警察や消防などはむしろ増加傾向であることがわかります。

これから少子化が進むため、教育分野の職員数が減少することは予測できますが、福祉分野については高齢化により増加しそうに感じますが、実際はそうはなっていません。

それに対して安定的なのは「一般行政職」です。
職員数の変動幅がもっとも少なく安定していることがわかります。

しかし、昭和の時代に比べて社会が複雑化、高度化していることを考えると、職員ひとりあたりの負担が大きくなっていることは明らかな状況です。

地方公務員なるには採用試験に合格しなければならない

地方公務員とはどんなものか簡単にイメージできたと思います。

実際に地方公務員になるためには、「各組織の採用試験に合格する」必要があります。

公務員試験というと、国家資格と勘違いしている人も多くいますが、公務員試験は国家試験ではありません。

どこかで一度試験を受けて合格すれば良いのではなく、市役所を例にするなら、あなたが就職したい市役所ごとに採用試験を受験して合格しなければなりません。

民間企業と違うのは、地方公務員試験にはある程度日程が決まっているため、何十もの役所の試験を受験することは難しいです。
仮に複数の地方公共団体を受験するとなると、都道府県と市町村、遠く離れた市町村など、試験日程が異なることを確認する必要があります。

それに対して国家公務員は全国一律で筆記試験が実施され、その受験区分に応じてその後の面接などのアポ取りをすることになります。
つまり、筆記試験を1度合格してしまえば複数の採用試験を受けることも可能ということになります。(国税専門官や外交官事務などを除く)

地方公務員とはどんなものか、なるにはどうすれば良いのかまとめ

地方公務員とは、警察や消防など専門的な職種だったり、逆に都道府県庁や市町村役場などのようにとても範囲の広い仕事内容があることがわかったと思います。

また、公務員試験には予備校などがあるように勉強や対策が必要になる試験です。

もし、あなたが民間企業と並行して地方公務員を目指すというなら、かなりの努力が必要になるということを肝に銘じてください。
そして、あなたが本当に地方公務員の仕事に向いているのかどうかしっかりと検討してから行動に移すことをおすすめします。

就職は、入ることが目的ではありません。
その後40年ほどを過ごす可能性がある場所です。

安易に民間企業と地方公務員を併願するという選択をしてしまったことで、一生後悔することのないようにしましょう。

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