市役所採用試験の年齢制限は？ | 地方公務員試験の内容を分析

民間企業へ就職したものの何かが違う。

田舎へ戻って市役所にでも勤めたいというのが本音だけれど、市役所の中途採用枠って倍率がとんでもなく高いから無理だわ。
かといって、通常の採用枠には年齢制限があるからなぁ。

市役所の中途採用枠に応募したいけど、民間企業を1年で退職してしまったから社会人経験も浅いからきっと受からない。

なんて思っていませんか？

たしかに市役所の採用試験には年齢制限があります。
でも、その年齢制限が年々上がっていることをご存知でしょうか。

私が市役所の職員として採用された平成13年度から17年度あたりには、26歳くらいが上限となっていることが多かったように記憶しています。

でも、今や通常採用枠でも30歳を超えても受験できるという市役所が多くあります。

ここでは、志望する市役所選びの参考にしていただけるよう、平成27年度の市役所採用試験の実績を集計して、都道府県ごとの年齢制限をまとめています。※ 特別区、政令市を除いています。

市役所採用試験の年齢制限と受験科目のまとめ一覧

既卒者の人が市役所の採用試験を受験する場合に気に掛けることに次の2点があります。

どちらも心配はいりません。

年齢制限についてですが、十数年前の話になってしまいますが、私は民間企業を辞めて市役所採用試験の年齢制限の上限ギリギリでしたが、実際に合格することができました。

筆記試験の科目数については、確かに仕事を続けながら専門科目を勉強することはとても厳しいです。
しかし、教養試験だけで受験できる市役所は以前よりも増えているのです。

私の場合、民間企業を辞めてから、予備校に通って専門科目を勉強しました。

やる気さえあれば、1年あれば専門科目の試験を受験することになっても合格することは可能だということは予備校の他の生徒の結果からも実感しています。

ここでは、各都道府県ごとの市役所の年齢制限と受験に必要な科目について集計してみました。

あなたの今の状況を考えて、受験が可能な市役所を探してみてください。
きっと、今からでも合格を目指すことができる市役所が見つかるはずです。

あなたが受験したいと思う市役所を見つけたあとは、予備校へ通うのか、通信講座に申し込むのか、独学で挑むのか、時間と金銭的な事情で決めて実行すれば、既卒者でもまったく問題にはならないのです。

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