政令市役所試験（大卒）の倍率の推移 | 倍率ランキング

市役所試験を受験したいけど、公務員は人気があると言われているから合格できるのか不安。

競争倍率が低いなら民間企業と併願したいと思うけれど、民間企業と比べて高いのか低いのかよくわからない。

日本の場合、就職試験は何度もやりなおすことができませんから、失敗したくありませんよね。

特に、一度民間企業を退職して市役所の職員を目指している人なら、絶対に受からなければならないと焦ってしまうことあります。

そこで、ここでは市役所採用試験の競争率がどの程度のものなのか、市役所の代表格である政令指定都市を例にして、倍率の推移や具体的な倍率をお伝えしています。
市役所採用試験を受験する参考になればと思います。

結論から言うと、これから数年が市役所の職員になるチャンスになります。

政令市の市役所採用試験（大卒行政職）の倍率一覧

政令市の平成25年度から平成30年度までの大卒行政職のうち、ホームページに掲載のあった情報を集計しています。

政令市採用試験倍率の推移
政令市のうち、ホームページ上に平成25年度から平成29年度までの採用試験の倍率が公表されている市役所の倍率の推移をグラフにしています。

グラフを見てみると、市役所によって倍率の変化の仕方が異なるということがわかります。

雇用環境の変化は全国的に大きく異なることはないと考えると、市役所ごとに倍率の推移が異なることを不思議に感じるかもしれません。

もう少し採用試験の内容を確認してみるとわかりますが、同じ市役所であっても年度によって採用人数が違うからです。

グラフで変動幅が大きい千葉市の平成26年度から平成28年度の合格者数を見てみると、「77人 ⇒ 99人 ⇒ 39人」と大きく差があります。
それに対して受験者数はそれほど大きな変化はありません。

市役所の採用人数に変動があるのは、組織内の年代バランスにバラつきがあるからです。

財政的な問題からどこも職員の削減について指摘される中で、市役所が職員を採用しようとするのは基本的に欠けた分の補填が目的です。

私が勤務していた市役所をベースに考えると、全国的に平成29年度から数年間の定年退職者数が多いと思われます。

つまり、採用人数が増加すると思われる平成29年度から数年間が市役所へ採用されるチャンスと考えられます。

同じ時期の雇用状況を見てみると、上図のとおり平成25年（2013年）から平成29年（2017年）までの有効求人倍率の推移は右肩上がりです。

2013年あたりがちょうどアベノミクスと言われている政策たちがはじまった時期ですよね。
「企業が儲けてたお金を内部留保して、労働者に還元されていない」などと言われていた時期です。

これだけ、民間の雇用環境が良いにも関わらず、市役所採用試験の倍率には影響を及ぼさず横ばいの状態です。

平成29年度政令市の採用試験のうち、大卒（行政職）の倍率を見てみると、高いところでは福岡市の17.6倍、低いところでは浜松市の3.9倍となっています。

第5位に入っている静岡市が10.2倍であるのに対し、同県の浜津市が3.9倍と低いことから、地域性だけの理由でないことがわかりますね。

	H25	H26	H27	H28	H29
千葉市の受験者数	576	508	535	410	346

ここで、市役所の採用試験の倍率ではなく、受験者数についてはどのように変化しているのか見てみます。

先ほどのランキング上位のうち、平成25年度から平成29年度のデータが公開されている千葉市を例にとってみると、受験者数は下図のように推移しています。

有効求人倍率が右肩上がりだったのに対して、市役所の採用試験の受験者数は減少傾向にあるということがわかります。

にも関わらず、採用試験の倍率がそれほど変わらないということは採用者数も減っていたということになります。

今回調べてみて、過去5年の市役所の採用試験の倍率にそれほどの変化はないものの、その年度の採用人数によって倍率も大きく変化することがわかりました。

また、民間の雇用情勢が良い状態が続くと、市役所の採用試験への受験者数が減少する傾向であることもわかりました。

しかし、先ほどもお伝えしましたが、私の勤務していた市役所のように今後数年間の間に定年退職を迎える職員数が多い市役所もかなり存在していると思います。

その場合、「受験者数は減少するけれど採用予定人数は増加する」ことになり、採用試験の倍率は低下するということです。

つまり、「市役所の職員になるには今が絶好のチャンス」と言えます。

すぐに予備校などでしっかりと対策さえしていれば、努力は報われるはずです。

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