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消滅可能性都市ランキング




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消滅可能性都市の一覧から都市をランキング・地図化で見る

「消滅可能性都市」

って何だ?
どこが該当するの?

地方公務員なら知っておかなければいけませんよね。

ここでは、平成26年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会から提言を受けた内容のうち、消滅可能性都市についてまとめています。

消滅可能性都市のおさらい

消滅可能性都市とは、数年前に話題となったキーワードで、当時ニュースなどで取り上げられました。

なかなか衝撃的な印象を与えたニュースだったと思います。

この消滅可能性都市というのは、平成26年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が提言した内容の中の「全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口」という推計の中で、ある基準に該当した896の自治体のことを指しています。

日本創成会議提言資料


この896の自治体がリストアップされた条件は次のどちらかに該当する場合です。

  1. 人口移動が収束しない場合において、2040年に若年女性が50%以上減少し、人口が1万人以上の市区町村
  2. 人口移動が収束しない場合において、2040年に若年女性が50%以上減少し、人口が1万人未満の市区町村

「人口移動が収束しない場合」って難しい書き方をしていますが、簡単に言うと今のように地方から東京などの都市部へ人口が移動する状況が今後も続くとした場合というような認識でよいと思います。

地方が活気づいて地方に留まる人が多くなったりして人が動かなくなった場合だったり、東京ではなく別の都市に仕事を求めるなど人の流れが変わった場合を除くということですね。

ココに注意

消滅可能性都市とは「全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口」という統計の中で人口が減少する推計を示しただけで、自治体そのものが消えてしまうリストではないこと

人口減少に歯止めをかけるには出生率を上げることが必須

この日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言の中で柱となっているのは「ストップ少子化戦略」「地方元気戦略」「女性・人材活躍戦略」の3つです。

この中の少子化対策に必要なデータとして若年女性(20歳から39歳)の人口推計を提示しているのです。

2008年の1億2,808万人をピークに日本の人口は減少していますが、現在の人口を維持するために必要な出生率(人口置換水準)は2.1と言われています。
ところが2012年の出生率は1.41と人口を維持できる水準にはありません。

そこで、まずは今の国民が希望している出生率を1.8と想定し、まずはそこを目指し、最終的には人口維持に必要な出生率2.1を目指すことが必要なんです。
そのために必要な政策を実施する必要がありますよと提言しています。

消滅可能性都市ワースト50ランキング

「全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口」の中で、若年女性人口変化率が大きい50自治体をランキング形式でまとめたのが次の表です。

順位都道府県名市区町村若年女性人口変化率
(2010→2040)
1位群馬県南牧村-89.9%
2位奈良県川上村-89.0%
3位青森県今別町-88.2%
4位北海道奥尻町-86.7%
5位北海道木古内町-86.5%
6位群馬県神流町-85.5%
7位北海道夕張市-84.6%
8位北海道歌志内市-84.5%
9位北海道松前町-84.4%
10位北海道福島町-84.4%
11位奈良県吉野町-84.4%
12位群馬県下仁田町-83.7%
13位徳島県那賀町-83.7%
14位高知県室戸市-83.4%
15位新潟県粟島浦村-83.2%
16位青森県外ヶ浜町-83.1%
17位京都府南山城村-83.0%
18位和歌山県高野町-83.0%
19位奈良県東吉野村-82.7%
20位徳島県神山町-82.6%
21位埼玉県東秩父村-82.6%
22位北海道妹背牛町-82.1%
23位山梨県早川町-82.0%
24位大阪府能勢町-81.4%
25位鳥取県若桜町-81.3%
26位高知県大月町-81.3%
27位石川県能登町-81.3%
28位北海道南幌町-80.9%
29位奈良県曽爾村-80.6%
30位長崎県新上五島町-80.4%
31位高知県大豊町-80.2%
32位大阪府豊能町-79.8%
33位青森県中泊町-79.7%
34位京都府笠置町-79.3%
35位青森県深浦町-79.3%
36位愛媛県愛南町-79.0%
37位北海道豊富町-79.0%
38位北海道三笠市-79.0%
39位和歌山県紀美野町-78.8%
40位北海道奈井江町-78.6%
41位和歌山県すさみ町-78.5%
42位北海道上砂川町-78.2%
43位山形県鮭川村-78.1%
44位東京都奥多摩町-78.1%
45位徳島県三好市-77.9%
46位長野県小谷村-77.9%
47位青森県七戸町-77.8%
48位北海道上ノ国町-77.7%
49位島根県津和野町-77.5%
50位千葉県栄町-77.3%

最も変化率の大きい群馬県南牧村ではなんと89.9%の減少率となっています。

今のままでは出生率を維持することはほぼ不可能なことがわかります。

都道府県別に消滅可能性都市率を地図化と一覧

消滅可能性地図
上図は都道府県の自治体のうち、どれくらいの割合が消滅可能性都市なのかの割合を色分けしてまとめてみました。

赤に近い色になるほど都道府県全体が消滅可能性都市とされていることになります。

三大都市圏では比較的安定していて、田舎だと思っていた地域でも大都市圏の通勤圏である場合には消滅可能性は低くなっています。

都道府県消滅可能性
都市数
全自治体数割合
北海道14718878.19%
青森県354087.50%
岩手県273381.82%
宮城県233958.97%
秋田県242596.00%
山形県283580.00%
茨城県184440.91%
栃木県72626.92%
群馬県203557.14%
埼玉県216333.33%
千葉県275945.76%
東京都116217.74%
神奈川県95616.07%
新潟県183060.00%
富山県51533.33%
石川県91947.37%
福井県91752.94%
山梨県162759.26%
長野県347744.16%
岐阜県174240.48%
静岡県113531.43%
愛知県76910.14%
三重県142948.28%
滋賀県31915.79%
京都府133636.11%
大阪府146621.21%
兵庫県214942.86%
奈良県263966.67%
和歌山県233076.67%
鳥取県131968.42%
島根県161984.21%
岡山県142751.85%
広島県123040.00%
山口県71936.84%
徳島県172470.83%
香川県91752.94%
愛媛県132065.00%
高知県233467.65%
福岡県227230.56%
佐賀県82040.00%
長崎県132161.90%
熊本県264557.78%
大分県111861.11%
宮崎県152657.69%
鹿児島県304369.77%
沖縄県104124.39%

消滅可能性都市のまとめ

消滅可能性都市とは「全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口」という統計の中で人口が減少する推計を示しただけで、自治体そのものが消えてしまうリストではないことはお伝えしたとおりです。

しかし、住民がいることで自治組織が必要となることを考えると、自治体が消滅するということと似たような意味になるかもしれませんね。

ただ、その地区に人がいなくなるということが悪いことなのかどうかは冷静に判断する必要があると個人的には思います。

誤解を恐れずに言うと、人口が極端に少なくなる地域に多くの財政を投じて自治体を存続させることが未来の日本にとって必ずしも良いとは言えないからです。
今の日本の財政状態を改善するためにコンパクトシティー化することも有効な手段のひとつであることは間違いありません。

単純に昔からあるものを残していくという考え方では生き抜いていけないのかもしれません。
現在までの日本の歴史の中でも政治によって村が消えてしまったり、強制的に移住させられたという過去もあった可能性もあります。

いろんな可能性を考えながら住民も真剣に考えなければならない時代になっているなと感じる今日この頃です。

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