「消滅可能性都市」
って何だ？
どこが該当するの？
地方公務員なら知っておかなければいけませんよね。
ここでは、平成26年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会から提言を受けた内容のうち、消滅可能性都市についてまとめています。
消滅可能性都市のおさらい
消滅可能性都市とは、数年前に話題となったキーワードで、当時ニュースなどで取り上げられました。
なかなか衝撃的な印象を与えたニュースだったと思います。
この消滅可能性都市というのは、平成26年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が提言した内容の中の「全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口」という推計の中で、ある基準に該当した896の自治体のことを指しています。
この896の自治体がリストアップされた条件は次のどちらかに該当する場合です。
- 人口移動が収束しない場合において、２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、人口が１万人以上の市区町村
- 人口移動が収束しない場合において、２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、人口が１万人未満の市区町村
「人口移動が収束しない場合」って難しい書き方をしていますが、簡単に言うと今のように地方から東京などの都市部へ人口が移動する状況が今後も続くとした場合というような認識でよいと思います。
地方が活気づいて地方に留まる人が多くなったりして人が動かなくなった場合だったり、東京ではなく別の都市に仕事を求めるなど人の流れが変わった場合を除くということですね。
ココに注意
人口減少に歯止めをかけるには出生率を上げることが必須
この日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言の中で柱となっているのは「ストップ少子化戦略」「地方元気戦略」「女性・人材活躍戦略」の3つです。
この中の少子化対策に必要なデータとして若年女性（20歳から39歳）の人口推計を提示しているのです。
2008年の1億2,808万人をピークに日本の人口は減少していますが、現在の人口を維持するために必要な出生率（人口置換水準）は2.1と言われています。
ところが2012年の出生率は1.41と人口を維持できる水準にはありません。
そこで、まずは今の国民が希望している出生率を1.8と想定し、まずはそこを目指し、最終的には人口維持に必要な出生率2.1を目指すことが必要なのです。
そのために必要な政策を実施する必要がありますよと提言しています。
消滅可能性都市ワースト50ランキング
「全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口」の中で、若年女性人口変化率が大きい50自治体をランキング形式でまとめたのが次の表です。
| 順位 | 都道府県名 | 市区町村 | 若年女性人口変化率 （2010→2040） |
|---|---|---|---|
| 1位 | 群馬県 | 南牧村 | -89.9% |
| 2位 | 奈良県 | 川上村 | -89.0% |
| 3位 | 青森県 | 今別町 | -88.2% |
| 4位 | 北海道 | 奥尻町 | -86.7% |
| 5位 | 北海道 | 木古内町 | -86.5% |
| 6位 | 群馬県 | 神流町 | -85.5% |
| 7位 | 北海道 | 夕張市 | -84.6% |
| 8位 | 北海道 | 歌志内市 | -84.5% |
| 9位 | 北海道 | 松前町 | -84.4% |
| 10位 | 北海道 | 福島町 | -84.4% |
| 11位 | 奈良県 | 吉野町 | -84.4% |
| 12位 | 群馬県 | 下仁田町 | -83.7% |
| 13位 | 徳島県 | 那賀町 | -83.7% |
| 14位 | 高知県 | 室戸市 | -83.4% |
| 15位 | 新潟県 | 粟島浦村 | -83.2% |
| 16位 | 青森県 | 外ヶ浜町 | -83.1% |
| 17位 | 京都府 | 南山城村 | -83.0% |
| 18位 | 和歌山県 | 高野町 | -83.0% |
| 19位 | 奈良県 | 東吉野村 | -82.7% |
| 20位 | 徳島県 | 神山町 | -82.6% |
| 21位 | 埼玉県 | 東秩父村 | -82.6% |
| 22位 | 北海道 | 妹背牛町 | -82.1% |
| 23位 | 山梨県 | 早川町 | -82.0% |
| 24位 | 大阪府 | 能勢町 | -81.4% |
| 25位 | 鳥取県 | 若桜町 | -81.3% |
| 26位 | 高知県 | 大月町 | -81.3% |
| 27位 | 石川県 | 能登町 | -81.3% |
| 28位 | 北海道 | 南幌町 | -80.9% |
| 29位 | 奈良県 | 曽爾村 | -80.6% |
| 30位 | 長崎県 | 新上五島町 | -80.4% |
| 31位 | 高知県 | 大豊町 | -80.2% |
| 32位 | 大阪府 | 豊能町 | -79.8% |
| 33位 | 青森県 | 中泊町 | -79.7% |
| 34位 | 京都府 | 笠置町 | -79.3% |
| 35位 | 青森県 | 深浦町 | -79.3% |
| 36位 | 愛媛県 | 愛南町 | -79.0% |
| 37位 | 北海道 | 豊富町 | -79.0% |
| 38位 | 北海道 | 三笠市 | -79.0% |
| 39位 | 和歌山県 | 紀美野町 | -78.8% |
| 40位 | 北海道 | 奈井江町 | -78.6% |
| 41位 | 和歌山県 | すさみ町 | -78.5% |
| 42位 | 北海道 | 上砂川町 | -78.2% |
| 43位 | 山形県 | 鮭川村 | -78.1% |
| 44位 | 東京都 | 奥多摩町 | -78.1% |
| 45位 | 徳島県 | 三好市 | -77.9% |
| 46位 | 長野県 | 小谷村 | -77.9% |
| 47位 | 青森県 | 七戸町 | -77.8% |
| 48位 | 北海道 | 上ノ国町 | -77.7% |
| 49位 | 島根県 | 津和野町 | -77.5% |
| 50位 | 千葉県 | 栄町 | -77.3% |
最も変化率の大きい群馬県南牧村ではなんと89.9%の減少率となっています。
今のままでは出生率を維持することはほぼ不可能なことがわかります。
都道府県別に消滅可能性都市率を地図化と一覧
上図は都道府県の自治体のうち、どれくらいの割合が消滅可能性都市なのかの割合を色分けしてまとめてみました。
赤に近い色になるほど都道府県全体が消滅可能性都市とされていることになります。
三大都市圏では比較的安定していて、田舎だと思っていた地域でも大都市圏の通勤圏である場合には消滅可能性は低くなっています。
| 都道府県 | 消滅可能性 都市数 |
全自治体数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 147 | 188 | 78.19% |
| 青森県 | 35 | 40 | 87.50% |
| 岩手県 | 27 | 33 | 81.82% |
| 宮城県 | 23 | 39 | 58.97% |
| 秋田県 | 24 | 25 | 96.00% |
| 山形県 | 28 | 35 | 80.00% |
| 茨城県 | 18 | 44 | 40.91% |
| 栃木県 | 7 | 26 | 26.92% |
| 群馬県 | 20 | 35 | 57.14% |
| 埼玉県 | 21 | 63 | 33.33% |
| 千葉県 | 27 | 59 | 45.76% |
| 東京都 | 11 | 62 | 17.74% |
| 神奈川県 | 9 | 56 | 16.07% |
| 新潟県 | 18 | 30 | 60.00% |
| 富山県 | 5 | 15 | 33.33% |
| 石川県 | 9 | 19 | 47.37% |
| 福井県 | 9 | 17 | 52.94% |
| 山梨県 | 16 | 27 | 59.26% |
| 長野県 | 34 | 77 | 44.16% |
| 岐阜県 | 17 | 42 | 40.48% |
| 静岡県 | 11 | 35 | 31.43% |
| 愛知県 | 7 | 69 | 10.14% |
| 三重県 | 14 | 29 | 48.28% |
| 滋賀県 | 3 | 19 | 15.79% |
| 京都府 | 13 | 36 | 36.11% |
| 大阪府 | 14 | 66 | 21.21% |
| 兵庫県 | 21 | 49 | 42.86% |
| 奈良県 | 26 | 39 | 66.67% |
| 和歌山県 | 23 | 30 | 76.67% |
| 鳥取県 | 13 | 19 | 68.42% |
| 島根県 | 16 | 19 | 84.21% |
| 岡山県 | 14 | 27 | 51.85% |
| 広島県 | 12 | 30 | 40.00% |
| 山口県 | 7 | 19 | 36.84% |
| 徳島県 | 17 | 24 | 70.83% |
| 香川県 | 9 | 17 | 52.94% |
| 愛媛県 | 13 | 20 | 65.00% |
| 高知県 | 23 | 34 | 67.65% |
| 福岡県 | 22 | 72 | 30.56% |
| 佐賀県 | 8 | 20 | 40.00% |
| 長崎県 | 13 | 21 | 61.90% |
| 熊本県 | 26 | 45 | 57.78% |
| 大分県 | 11 | 18 | 61.11% |
| 宮崎県 | 15 | 26 | 57.69% |
| 鹿児島県 | 30 | 43 | 69.77% |
| 沖縄県 | 10 | 41 | 24.39% |
消滅可能性都市のまとめ
消滅可能性都市とは「全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口」という統計の中で人口が減少する推計を示しただけで、自治体そのものが消えてしまうリストではないことはお伝えしたとおりです。
しかし、住民がいることで自治組織が必要となることを考えると、自治体が消滅するということと似たような意味になるかもしれませんね。
ただ、その地区に人がいなくなるということが悪いことなのかどうかは冷静に判断する必要があると個人的には思います。
誤解を恐れずに言うと、人口が極端に少なくなる地域に多くの財政を投じて自治体を存続させることが未来の日本にとって必ずしも良いとは言えないからです。
今の日本の財政状態を改善するためにコンパクトシティー化することも有効な手段のひとつであることは間違いありません。
単純に昔からあるものを残していくという考え方では生き抜いていけないのかもしれません。
現在までの日本の歴史の中でも政治によって村が消えてしまったり、強制的に移住させられたという過去もあったはずです。
いろんな可能性を考えながら住民も真剣に考えなければならない時代になっているなと感じる今日この頃です。