働き方改革 | 公務員試験時事ネタ

最近やたらと聞く「働き方改革」という言葉。

なんとなく働き方を変えるんだとはわかるんだけど、誰のための政策で、なんで働き方を変えなければならないのか。

ここでは「働き方改革」について簡単にまとめ、地方公務員（市役所）試験対策になりそうな部分をチェックしていきます。

働き方改革の背景

安倍政権は、4年間のアベノミクスである程度の成果を出しました。

• 名目GDP は47 兆円増加して９％成長
• ベースアップが４年連続で実現しつつある。した。
• 史上初めて47 全ての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えた。

でも、今後の経済成長のためには、まだまだいろんな障壁がありました。

これらの障壁に対処するために、2016年9月に首相を議長とした「働き方改革実現会議」が設置されました。

働き方改革実現会議で話し合われた結果として、2017年3月に「働き方改革実行計画」が作られたという流れです。

働き方改革の目的

改革の目指すところは、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすることである。多様な働き方が可能な中において、自分の未来を自ら創っていくことができる社会を創る。意欲ある方々に多様なチャンスを生み出す。

引用元：「働き方改革実行計画」

広い意味では、「地方創生」の一部にもなる政策なので、地方創生についても一緒に学習すると良いと思います。

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働き方改革実行計画の内容

働き方改革実行計画では、次のようなことに対して解決する方法が話し合われました。

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善のポイント

• 基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金だけじゃなく、教育訓練や福利厚生も対象
• 労働者から不合理な待遇差の見直しを求める裁判ができるように、その根拠となる法律を作る
• 労働者に対する待遇に関する説明を義務化する

賃金引上げと労働生産性向上のポイント

• 賃上げに積極的な企業等の後押し
• 生産性向上に取り組む企業等への支援
• 最低賃金の引上げ

罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正のポイント

• この20年間フルタイム労働者の労働時間はほぼ横ばい。
• 週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年360時間とする。
• 特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間とする。

柔軟な働き方がしやすい環境整備のポイント

• 副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定
• 雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
• 非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援（クラウドソーシング等）

女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備のポイント

• 一人ひとりのライフステージに合った仕事を選択しやすくする。
• 女性の活躍を推進するとともに、就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備を図る。
• 個人の学び直し支援の充実（教育訓練給付を拡充）
• 多様な女性活躍の推進（配偶者控除の引き上げ等）

病気の治療と仕事の両立のポイント

• 病気を治療しながら仕事をしている方は、労働人口の３人に１人
• 主治医、会社・産業医と、患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を構築する。

子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労のポイント

• 男性の育児・介護等への参加促進する
• 介護人材を確保するため、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、処遇改善を行う。
• 障害者等の希望や能力を活かした就労を支援する

雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援のポイント

• 単線型の日本のキャリアパスを変え、再チャレンジが可能な社会としていく
• 転職者の受け入れ促進のための指針を策定する
• 転職・再就職向けのインターンシップのガイドブックを作成

高齢者の就業促進のポイント

• 将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備
• 65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への助成措置を強化する
• 高齢者による起業時の雇用助成措置を強化する

働き方改革の穴埋め問題例

[働き方改革実行計画より]
４年間のアベノミクス（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）は、大きな成果を生み出した。名目GDP は（47） 兆円増加し、９％成長した。長らく言葉すら忘れられていたベースアップが４年連続で実現しつつある。（有効求人倍率）は25 年ぶりの高い水準となり、史上初めて47 全ての都道府県で（１）倍を超えた。正規雇用も一昨年増加に転じ、26か月連続で前年を上回る勢いである。格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しており、特に調査開始以来一貫して増加していた子供の相対的貧困率は初めて減少に転じた。日本経済はデフレ脱却が見えてきており、実質賃金は増加傾向にある。
他方、個人消費や設備投資といった民需は、持ち直しつつあるものの、足踏みがみられる。我が国の経済成長の隘路（あいろ）の根本には、（少子高齢化）、（生産年齢人口減少）すなわち人口問題という構造的な問題に加え、イノベーションの欠如による生産性向上の低迷、革新的技術への投資不足がある。日本経済の再生を実現するためには、投資やイノベーションの促進を通じた付加価値生産性の向上と、（労働参加率）の向上を図る必要がある。そのためには、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会を創ることが必要である。一億総活躍の明るい未来を切り拓くことができれば、少子高齢化に伴う様々な課題も克服可能となる。家庭環境や事情は、人それぞれ異なる。何かをやりたいと願っても、画一的な労働制度、保育や介護との両立困難など様々な壁が立ちはだかる。こうした壁を一つひとつ取り除く。これが、一億総活躍の国創りである。

参考文書「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議）

働き方改革への反対or疑問意見の例

ここに挙げたものはあくまでも例です。

作文では、この計画の中で具体的にしてみようと考えていること以外に、「こんな政策も有効ではないか」などあなたの視点を加えてみてはどうでしょうか。

働き方改革のまとめ

民間企業だけでなく公務員の副業を解禁するというような流れがあり、注目度の高い問題です。

とても簡単に言うと、「できる限り労働生産人口を減らさないために、いろんな人が働きやすい環境を作りましょう。

そして、仕事の効率を上げることで少ない人数でも今までと同じだけの仕事ができるようにしましょう」ということですかね。

こういう言い方だと、今の労働者にがんばって経済を支えてもらおうというように聞こえなくもないですね。

働き方改革の内容について問われるだけでなく、作文試験などでは「地方公務員の副業の是非」などが題材になることも予想できますね。

その場合は、地方公務員が副業することによるメリット・デメリットと、社会に及ぼす影響などを想定しておくと良いと思います。