新卒地方公務員の平均手取り給料・ボーナス・年収を分析

地方公務員になってみようかなと考えているけれど、実際のところ「公務員ってどれくらいの給料がもらえるのかわからない。」

確かに、大切な就職先を決めるのに給料は重要ですよね。

公務員は民間企業と違って、統計的にも公開されている情報は多いです。

でも、採用されて1年目の新卒の給料やボーナス、年収などの情報ってみかけることが少ないです。

ここでは、統計から地方公務員の新卒手取り給料やボーナス、年収まで分析して目安となる金額を導き出していきます。
（私が勤務していた市役所の給与担当者にも聞き取りをしています）

地方公務員の新卒給料の平均

平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果から地方公務員の新卒給与を組織別の平均値をまとめたものが次の表になります。

詳しくは次の記事を参照してみてください。

みなさんご存知のとおり、給料からはさまざまなものが天引きされます。

公務員の場合は、雇用保険には加入していませんから、天引きされる項目は民間企業とは若干異なります。

一般的に公務員の給料から控除されるものには次のようなものがあります。

これらを合計すると、地方公務員の新卒給料から天引きされる金額は4～5万程度といったところでしょうか。

毎月天引きされる金額を4万円として大卒給料を見てみると手取り額は次の表のようになります。（あくまでも目安額です。）

平成29年度の地方公務員のボーナスの支給月数は4.3～4.4ヵ月程度です。

ここでは、ボーナス支給月数を4.4ヵ月と設定して計算してみます。

以前私が勤務していた市役所の給与担当にも聞き取りをしてみました。

新卒の地方公務員のボーナス年額

（月額給与 × 2.075 × 30%） + （月額給与 × 2.325）

これを大卒給料を基に計算してみると、次のようになります。

残念ながら月給以外にもボーナスからもいろいろと天引きされます。

基本的には月給と同じ内容のものが控除されますが、控除金額は月給よりも大きくなります。

なんとボーナスからは年間で10万～12万も控除されてしまいます。

新卒の方は勤務期間が短いことから夏のボーナスは少なく感じているのに、控除までされると結構つらいものがありますよね。
（実は、2年目からは住民税が課税されることになるので、控除される金額は大きくなるので注意が必要です）

控除額を10万だとして、年間のボーナスの手取り額は次の表のようになります。（あくまでも目安額です。）

新卒地方公務員の月給とボーナスから年収の目安を計算してみたのが次の表です。

額面と手取り年収を算出しています。

こうやってみると、公務員の年収は低いですね。
世間で言われているような公務員の厚遇というのはどのことを言うのでしょうね。

比較的公務員は20代前半の給料が安い傾向がありますが、公務員の良いところは安定です。

新卒の給料が安いということだけで判断するのは難しいですね。

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