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公務員の副業解禁




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公務員も副業解禁の流れは無視できない | 準備不足が命取りに

「世間では2018年は副業ブームとかって言ってるねー」なんて世間話の中で話題にあがることが多かったのではないですか?

自分は公務員だから関係ないと思っているあなたは、もしかするとこれからの社会についていけないかもしれません。

この副業解禁の流れは決して公務員も無関係ではないからです。

ここでは、副業が解禁されていく流れや公務員も無関係ではないということについてお伝えしていきます。

副業に対する現状

上場企業の副業禁止率
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課の「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」によると、全就業者のうち副業をしている就業者は約 234 万人(3.6%)、副業を希望する就業者は約 368 万人(5.7%)となっています。

まだまだ副業をしている人は少ないですが、副業を希望している人すべてが副業しているわけではありません。

なぜなら、2017年1月の日本経済新聞社と日経リサーチの調査では、上場企業301社のうち、副業について「禁止している」と答えた企業が全体の73.1%を占めていることからもわかるとおり、雇用主である企業が禁止しているため、副業を希望している人でも実際に副業することを制限されている人もいるからです。

従業員の副業に対する企業側からみたメリット・デメリットには次のようなものがあります。

副業を禁止している理由の例

  • 本業への支障
  • 人材流出等
  • 従業員の健康配慮
  • 情報漏等、様々なリスク管理

副業を容認している理由の例

  • 人材育成
  • 優秀な人材の獲得・流出防止
  • 新たな知識・顧客・経営資源の獲得

参考

行政も副業の後押しを始めた

行政も副業についての考え方を変えてきています。

副業・兼業の促進に関するガイドライン

副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあります。

企業にとって社員の副業・兼業を認めることには情報流出などのデメリットもあります。
しかし、企業・社員双方にとってのメリットもあると考え、さらに地方の人材を生かせる可能性もあるということから、副業・兼業を行える環境を整備することが重要だと判断されました。

そこで、厚生労働省では副業・兼業を認めることを前提に、モデル就業規則を改定しています。

参考

兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課の提言のまとめでは以下のように記載されています。

複数の地域で、複数の仕事をすることができる
社会になれば、その中の一つとして、自分自身で創業する可能性は高まり、開業率の増加にもつながる。そこでの創業は、単に収入を得ることが目的ではなく、社会貢献・地域貢献や趣味や文化活動の展開など、多様な価値観に基づく自己実現への取組となる。
そのような多様な価値観で自己実現を目指す従業員が増えることでオープンイノベーションが促進され、企業における新事業創出の可能性も高まることが期待される。

働き方改革実行計画

何かと世間の話題になっている「働き方改革」

2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立し、2019年4月1日に施行されることになりました。

「働き改革」とは、多様な働き方ができるようになれば、自分の未来を自ら創っていくことができる社会を創ることができるようになり、意欲のある人たちにいろんなチャンスを生み出すことができると考えています。

公務員もスキルや副業をしなければ生きていけない

ここまで副業や兼業に関する現状と、行政の取り組みを見てきました。

ここで、副業者側のメリットをまとめると以下のようなところでしょう。

副業を容認している理由の例

  • 所得増加
  • 自身の能力・キャリア選択肢の拡大
  • 自己実現の追求・幸福感の向上
  • 創業に向けた準備期間の確保

実は日本の将来は明るくない

ここまで見てきた中では比較的前向きな理由から副業や兼業を認めていこうということでした。

しかし、個人的な考えでは全く逆ではないかと考えています。

例えば、65歳定年制というものがありますよね。
なぜ、定年を65歳まで伸ばす必要があったのかというと、いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」(報酬比例部分)の支給が60歳からだったのが、段階的に65歳からに引き上げられていくことに対応するためです。

無収入になる期間をできるだけ埋めるためだと考えられいます。

これって、ものすごく強引なことだと思うのです。
社会保障の一端を企業が担わされているのと同義だからです。

さらに、労働者組織の中でも変化があるでしょう。
権限や役職がなくなった状態で今まで上司だった人が企業に残るわけですから。

世代によってこれだけ社会保障に差が出るとなると、これはもう世代間で対立が起こってもおかしくない状態です。

「年金の運用が悪いからだ!」「今まで頑張ってきたのだから生活が保障されるのは当たり前だ」などと高齢の方は言うかもしれません。

しかし、年金を受けていない世代からすると、「あなたたちが政治をおろそかにしてきたからだろ」という意見もあるでしょう。
さらに下の世代では、語ることすらせず、国家に対して信用していないということもあります。

公務員だって安泰ではない

これから、少子高齢化が進むことで日本の生産年齢人口はどんどん減少していきます。

少ない労働者で、どんどん膨らむ社会保障費を賄っていかなければなりません。
先ほどの65歳定年制で強制的に労働者人口を増やしたことでとりあえずしのぐのでしょうが、その先はどうするのでしょうか。

そこで、労働者の所得を上げて大きな社会保障費を賄うための副業・兼業の解禁という話ですよ。

そうなると民間とか公務員とか関係なく、労働者は自分の所得を上げなければ今後は生活水準を維持することができなくなるはずです。

社会保障費を確保するためには、公務員だから副業は禁止だとか言ってられないのです。
(今でも正確に言うと公務員の副業は制限があるだけで禁止ではない)

近い将来、公務員の副業が解禁されることは間違いないでしょう。
そのとき、あなたには所得を上げるために必要なスキルや環境はありますか?

公務員でも副業に対して他人事ではなく自分事として考えておかなければ、あなたの描いている生活を送ることはできないかもしれません。

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